直接雇用では“雇われた会社で働く”ことになります。契約に応じてアルバイト、パート、契約社員があります。一方、派遣は登録している会社（派遣会社）とは別な会社（派遣先）で働くことになります。具体的な仕事は派遣先で業務指示を受けて行いますが、給与や福利厚生は派遣会社から受けることになります。
派遣スタッフの場合、派遣先で働く期間は、B.T.Pと派遣先とで締結した契約で定めた期間になります。B.T.Pとの契約期間は、弊社と派遣スタッフとの間で締結した雇用契約によって決まります。
定年退職まで、働く期間を定めません。会社が定めた勤務時間に則り、業務に就きます。
会社によってルールは違いますが、一般的に雇用期間を定めた働き方を指します。
パートの場合、「火曜日と木曜日の週2回勤務」や「午前10時～午後3時の勤務」など、正社員と比べて、限られた期間や時間で働くことが多くなります。アルバイトも同様です。両者に法律的な違いはありませんが、パートは正社員よりも労働時間が少ないが、正社員と同等の仕事をすることが多く、アルバイトは繁忙期や土日だけというように臨時で雇う人を指すことが多いようです。
派遣スタッフの給与は、B.T.Pとの雇用契約に基づいて支払われます。また弊社は健康保険、厚生年金保険、労働者災害補償保険、雇用保険の適用事業者ですので、これら保険をご利用いただけます。人材派遣法で派遣社員の各保険の加入は義務付けられていますの。保険についての記述や説明があいまいという会社は避けてください。
社員食堂などの施設は、派遣先企業の社員と同様に利用できる場合もあります。
年次有給休暇（会社により年次休暇、年休などと呼ばれることもありますが、ここでは有給休暇に統一）は、労働基準法により、以下のふたつの条件を満たした場合、労働日に応じた日数が付与されます。
フルタイム勤務の場合、勤務開始日から6カ月経過時点で、10日間の有給休暇が付与され、その後は1年ごとに1日ずつ、また継続勤務3年6カ月以降は毎年2日ずつ加算され、最大で20日間付与されます。有給休暇の権利は、発生日から2年間で時効により消滅します。
できます。派遣会社は紹介できる仕事の種類や件数などで、それぞれ特徴があります。自分自身のキャリアやライフスタイル、子育てなど、ご自身の優先順位によって最適な派遣会社を選ぶのがお勧めです。
複数の派遣会社と契約を結び、複数の仕事を掛け持つことはできます。
ただし、会社によっては副業を禁止しているところもあるので、確認が必要です。
また労働基準法にて定められた法定労働時間（一人の労働者が働くことができる時間）は1日8時間、1週40時間までと決められており、休日も週1回以上必要です。
フルタイムで派遣就業している場合、「休日のみ」「派遣就労後の2時間」といったような働き方はできません。
派遣スタッフは派遣会社との間で雇用契約を結んでおり、この契約に基づく期間は就労することが原則のため、契約期間中に自分都合の退職はできません。
ただし、ご自身の病気やケガ、配偶者の転勤や家族の介護など、やむを得ない事情が発生した場合はこの限りではありません。こうした事情が起こったときは速やかに担当コーディネーターに連絡しましょう。
また仕事が合わない、人間関係に問題があるといった職場で何らかのトラブルが起こった場合は、辞める決断の前に、問題が小さなうちに相談してください。
平成27年、派遣労働者の一層の雇用の安定、キャリアップを図るため、労働者派遣法が改正されました。とくに3年ルールの変更点を説明します。
▼3年ルールの変更点
・派遣スタッフ個人単位の期間制限
同一の派遣スタッフが、派遣先の事務所における同一の組織単位で派遣就業できる期間は原則で3年までとなりました。ただし、派遣元で無期雇用されている派遣スタッフ、60歳以上の派遣スタッフは例外として期間制限の対象外になります。
つまり雇用契約が無期雇用にならないかぎり、3年おきに仕事内容を変える必要があります。派遣スタッフは、同じ業務のキャリアを積みたいのであれば他の派遣先へ、同じ派遣先で勤務をしたいのであれば業務変更となりますので、自分自身のキャリアをしっかり考えておきましょう。
その他の労働者派遣法の改正点について、詳しい内容は厚生労働省のホームページにて確認を。
毎年の年末に希望する方に、源泉徴収票を発行しております。
大切なのは、職場の雰囲気や仕事内容にふさわしいこと。ただ初めての職場で“ふさわしい服装”を決めるのは難しいものです。B.T.Pでは、初日はスーツ等の面接のスタイルを着用いただくよう前もって連絡しております。それでも不安という方は、コーディネーターに前もってご相談ください。
事務系のお仕事では、ほとんどの職場である程度のパソコンスキルは必要です。具体的にはWord、Excelの初級レベルのスキルがあればお仕事の紹介は可能です。職種によってより専門的な技術が必要な場合は、募集内容にその旨を明記してありますのでご確認くださいませ。
あります。以下を確認ください。
英文での文書、資料作成のほか、簡単な翻訳やメールのやりとりを行うこともあります。また電話対応などで会話力が求められる場合もあります。
通訳業務は、来客や会議、商談時など、雇用主が求める場合に通訳を行います。
翻訳業務は文書などを、日本語から英語に、英語から日本語といったようにほかの言語に翻訳します。
一般的な秘書業務（社内外との連絡や調整、来客対応、電話対応、メールの管理、文書や資料の作成など）で語学力が必要とされます。担当する役職者によっては会話力に加えて、翻訳・通訳のスキルが求められることもあります。
※会社や担当する役職者によって業務内容は異なります。
外国人観光客の来店が多いショップなどでは、接客や販売時に語学力が求められることもあります。